会社・法人の変更登記手続きならお任せください

会社及び法人において、以下のような登記事項に変更が生じた場合は、原則2週間以内に変更登記をしなければなりません。

• 役員（取締役・監査役・理事・監事等）に変更があった場合
• 商号・名称を変更する場合
• 目的を変更・追加・削除する場合
• 本店所在地を移転する場合
• 支店を設置・廃止する場合
• 増資・減資をする場合
• 会社・法人を解散する場合
• 会社・法人を合併する場合
• 資産の総額に変更があった場合（一定の法人に限る）

当事務所では、議事録等の添付書類の作成なども含めて、手続をサポートさせていただきます。 
また、株式会社だけでなく、合名会社、合資会社、有限会社や合同会社等の会社や、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人、事業協同組合、有限責任事業組合等の各種法人の登記手続も多く取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。

報酬についても、10,500円（税込）から登記手続きを承っており、ご利用いただきやすい金額となっておりますので、ご自身で登記を行っていらっしゃったお客様や行政書士に登記を依頼していたお客様もこの機会に登記の専門家である司法書士の利用をご検討ください。

当事務所が依頼者様へ約束する３つの安心

１ 報酬・費用等がどのくらいかかるかのお見積もりをお出ししますので、そのお見積もりを見て依頼するか決めて頂けますので安心です。  

２ 書類到着時、費用の入金確認時、書類返却時など、電話やメールでご報告をしておりますので、安心です。

３ ご依頼者様への連絡、書類作成、登記申請は、事務員ではなくすべて司法書士が行いますので、進捗状況もすぐわかり安心です。

当事務所は出張相談も可能です（日本全国対応）。

土日祝日も対応しております。

手続きによっては最短一日で登記申請まで行うことが可能です。
お気軽にご相談ください。