外国会社の営業所設置登記手続き

外国会社の営業所設置とは

海外で法人を設立後、日本に営業所を登記することによって、日本の法人格を得ることができ、営業所として日本で営業活動が行えるようになります。

日本の法律上、外国会社は日本において継続して取引を行おうとするときは、日本における代表者を定め、その住所又はその他の場所に営業所を設け、かつその営業所について登記しなければならないこととなっております。 

登記を行なえば、登記簿謄本や印鑑証明を法務局から取得することができます。
取引先との契約の際に印鑑証明を添付することができるなど、個人事業と比較して社会的信頼性が向上します。

これを「外国会社の営業所登記」と呼んでいます。

なお、日本法人として営業する場合は、営業所設置の登記ではなく、「設立」登記をすることになります。 

手続きの流れ

ＳＴＥＰ１	本国で支店設置の決議
ＳＴＥＰ２	宣誓供述書の準備
ＳＴＥＰ３	本国ないし大使館で宣誓供述書の認証
ＳＴＥＰ４	支店設置場所を管轄する法務局への登記申請

外国会社の法的な地位

「外国会社は商法以外の法律の適用について、日本に成立する同種の又は最も類似する会社」とみなされています。　
また、内外法人は平等の原則が適用されます。つまり、日本営業所は、国内の株式会社と同等となります。

注意事項

日本に登記の際の商号は、内国の法律で設立された会社と外国会社の区別をつける必要があるなどの理由から、本社の商号をカタカナ読みしたものもしくはローマ字となります。
例えばアメリカの商号が「ＡＢＣ，Ｉｎｃ．」であれば、日本の商号は「エービーシー・インコーポレイテッド」または「ＡＢＣ，Ｉｎｃ．」となります。

公告する方法

外国会社は株式会社（小会社）と同様、決算内容等を公告することになっています。 公告する方法には次の3通りがあります。
 (1) 官報による公告　（費用：約6～9万円） 
最も一般的な公告方法です。 「官報」とは国が毎日発行する政府刊行物であり民法や商法等に基づく法定公告に利用されています。 申込みは各都道府県の官報販売所で行いますが、全国どこの販売所から申し込んでも構いません。　
最近ではインターネットで申込みができる販売所もあります。
 (2) 日刊新聞紙による公告（費用：50万円以上） 
日本経済新聞などの全国紙に掲載します。大企業でよく利用されます。
 (3)　インターネットによる公告　（費用：0円～） 
平成15年よりホームページへの掲載が認められました。　
5年間不特定多数の方が見ることができる状態にすることが必要です。　
自社の既存のホームページに掲載すれば、費用はかからないでしょう。　
また、公告掲載を専門とする有料サイトもあります。

宣誓供述書

※アメリカの法人を例に挙げます。

申請書類には、

１．本店法人の登録事項証明書 
２・日本における代表者の資格を証する書面 
３．定款または会社の性質を識別するに足りる文書 
を添付する必要があります。 また、これらの書類には、本国の官憲による認証を得る必要があります。
これらの書類を補助するために、「宣誓供述書」という書類を作成し、アメリカ大使館で認証を得るのが一般的です。くわしくはこちら。 
宣誓供述書とは、その文章の内容が正しいことを立会人の前で宣誓し、供述することです。法務局の解釈では、「本国の官憲」とは本国の大使または州公証人などとしています。

宣誓供述書の認証手続き

宣誓供述書を作成しましたら、在日アメリカ大使館市民サービス課で公証手続きを行います。 ここでいう公証とは、書類を持参した人が「この書類が正しいことを宣誓します」と権限がある領事の面前で誓って、サインすることです。領事はそのサインをしているところを確認し、「この書類を持ってきた人は、書類が正しいものであることを私の前で宣誓しました」という意味の公証人のサインをその下にいれます。 宣誓できる人は会社の取締役もしくは日本における代表者です。 
■持参するもの 
身分証明書（パスポート） 
米国会社設立書類 
宣誓供述書　
 ■アメリカ大使館の場所 
東京都港区赤坂1-10-5　
電話　03-3224-5000（代表） 03-3224-5174（アメリカ市民サービス一般） 
■業務時間/休館日等 
頻繁に変更がありますので大使館のホームページ等で最新情報をご確認ください。 
在日アメリカ大使館公証サービスはこちら 
■その他のご注意 
宣誓供述書には日付とサインを入れないでください。
領事の面前でサインをします。 料金は1通50ドルです。
日本円でも支払うことができます。 
当情報は予告無く変更になる場合があります。
大使館・各地の領事館に直接お問い合わせ願います。 

登記に必要な税金（登録免許税）

90,000円

費用・報酬の一例（依頼時に見積書を発行いたします。）

【外国会社の営業所設置登記手続き】

■	報酬・費用合計　金153,867円（１法人）
	当事務所報酬	1申請につき	63,000円~
	実費	登記簿閲覧（1法人につき）	397円
		登記事項証明書の取得 （1法人につき）	570円
		登録免許税	90,000円

・現在東京都内のお客様は、上記報酬から5,000円引きで承っております。　　

・この他に郵送費、交通費、訳文の作成、宣誓供述書認証手数料などの実費が発生いたします。

・報酬には外国会社の営業所設置登記申請書、ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）及び関係書類の作成・登記申請代理・完了後の謄本取得（1通）が含まれております。
・国によっては複雑な手続きを要するため、報酬を加算する場合があります。 

・その他必要な登記手続きがある場合は別途加算することになります。

当事務所は出張相談も可能です（日本全国対応）。

土日祝日も対応しております。

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