許認可を受けるために会社に要求される要件や目安は各事業ごとに異なりますが、資本金の額がその要件または目安の1つとなっている許認可は少なくありません。 そのため、許認可が必要な事業を行う会社を設立する際や、増資・減資をおこなう際には、資本金の額をどのように設定するかを注意する必要があります。 許認可が必要な事業には、紹介する他にも様々なものがあります。
具体的な要件等については所轄官庁または行政書士に相談してください。
なお、当事務所でも専門の行政書士をご紹介することが可能ですのでお気軽にお尋ねください。
資本金の額が要件又は目安となっている許認可の例
| 資本金の額 | 許認可の例 |
| 300万円以上 | 第三種旅行業 |
| 500万円以上 | 一般建設業（自己資本の額）、貸金業、有料職業紹介 |
| 700万円以上 | 第二種旅行業 |
| 1,000万円以上 | 一般労働者派遣業、第２種金融商品取引業 |
| 2,000万円以上 | 特定建設業 |
| 3,000万円以上 | 第一種旅行業 |
| 5,000万円以上 | 第１種金融商品取引業、投資運用業 |
