合同会社から株式会社への組織変更手続き

合同会社は、総社員の同意があれば、いつでも株式会社へ組織変更をすることができます。  
なお、合同会社が組織変更をしたときは、２週間以内に本店の所在地を管轄する法務局に『合同会社の解散登記』と『株式会社の設立登記』の２つの登記申請を行わなければなりません。 

合同会社から株式会社への手続きの流れ

１　組織変更計画の作成：当事務所
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２　総社員の同意：お客様
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３　債権者保護手続き（官報等）：お客様、当事務所
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４　組織変更の効力発生
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５　本店所在地を管轄している法務局へ登記申請：当事務所

注意事項

会社の代表印

また、合同会社の法人実印（代表社印）を「株式会社」の商号が入った新しい印鑑に作り変え、法務局に届け出る必要があります。
改印の手続きは、株式会社への組織変更の手続きと同時に行うことになります。 当事務所では、法人実印（会社の届出印）の手配も行っております。 
詳しくはご依頼時にお尋ねください。

当事務所に依頼される際に必要書類となる書類等

・定款 
・※組織変更計画書 
・※総社員の同意書 
・※代表取締役の選定を証する書面
・※取締役等役員の就任承諾書 
・※債権者保護手続関係書面
・※異議を述べた債権者があるときは、弁済又は担保の提供若しくは相当の財産を信託したこと、又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 
・※登録免許税法施行規則12条6項の規定に関する証明書 
・※印鑑届出書 
・役員個人の印鑑証明書
・※委任状（当事務所で作成いたします）
・会社代表印（委任状に押印頂きます） 
・会社担当者様の身分証明書のコピー
・法人印鑑証明書 
※が付いているものは当事務所で作成します。

費用・報酬の一例（依頼時に見積書を発行いたします。）

【合同会社→株式会社変更登記手続き】

■報酬・費用合計　金144,967円（１法人）
当事務所報酬1申請につき84,000円
実費登記簿閲覧（1法人につき）397円
登記事項証明書の取得
（1通につき）		570円
登録免許税60,000円


・現在東京都内のお客様は、上記報酬から5,000円引きで承っております。　　　
・この他に郵送費、交通費、官報掲載料（約30,000円）などの実費が発生いたします。
・報酬には株式会社の設立登記申請書、合同会社の解散登記申請書、官報公告手配、ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）及び関係書類の作成、登記申請代理、完了後の謄本取得（1通分）が含まれております。 
・組織変更に伴って増資や役員変更等その他の登記手続きを行う場合は別途加算となります。

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